はじめに
企業の労働環境において、従業員の健康と安全を守ることは非常に重要です。特に、職場でのトラブルやハラスメントが原因で体調を崩した場合、健康保険ではなく労災保険が適用されるケースもあります。しかし、企業による対応が適切でないと、被害者が不利益を被る可能性があります。本記事では、労災保険と健康保険の違い、企業が労災申請を怠るリスク、適切な労災対応の重要性について詳しく解説します。
労災と健康保険の違いとは？
まず、労災保険と健康保険の基本的な違いを整理しましょう。
健康保険とは？
- 対象：私生活での病気やケガ（例：風邪やスポーツ中のケガ）
- 負担割合：医療費の70%が保険適用、30%が自己負担
- 支給内容：診療費や手術費などの医療費補助
労災保険とは？
- 対象：業務中または通勤中に発生した病気やケガ（例：職場での事故やハラスメントによる精神的疾患）
- 負担割合：自己負担なし（全額補償）
- 支給内容：
- 療養（補償）給付（医療費全額負担）
- 休業（補償）給付（休業中の給与補填）
- 傷病補償年金（長期療養時の支援）
労災保険の適用が可能な場合、健康保険ではなく労災申請をすることが必要です。企業がこれを適用せず、健康保険で処理しようとするのは問題です。
休業補償と健康保険の傷病手当金の違い
お金の出どころの違い
- 休業補償給付（労災保険）：労働基準法に基づき、事業主が加入する労災保険から支払われる。
- 傷病手当金（健康保険）：健康保険組合や協会けんぽなど、被保険者が加入している健康保険から支払われる。
労災で傷病手当金をもらうことの問題点
業務起因性のある傷病に対しては、本来「労災保険」が適用されるべきであり、健康保険の傷病手当金を利用すると以下の問題が生じる可能性があります。
- 二重給付の禁止：
- 労災保険の休業補償と健康保険の傷病手当金の両方を受給することは原則として認められていません。
- 健康保険側が後に労災適用と判定すると、支給済みの傷病手当金を返還する必要がある場合があります。
- 企業の労災責任の回避：
- 健康保険を利用すると、企業側は労災申請を行わずに済み、結果的に「労災隠し」とみなされる可能性があります。
- 給付金額の違い：
- 労災保険の休業補償給付は「平均賃金の60%（特別支給金を含めると80%）」が支給されるのに対し、健康保険の傷病手当金は「標準報酬日額の3分の2」となるため、支給額が異なる場合があります。
そのため、業務に起因する傷病である場合は、健康保険の傷病手当金ではなく、労災保険の休業補償を申請することが重要です。
企業が労災申請を怠るリスク
1. 医療費の自己負担増加
労災保険では医療費は全額補償されますが、健康保険を使うと自己負担が発生します。業務が原因の健康被害なのに、被害者が医療費を負担するのは不公平です。
2. 適切な補償が受けられない
労災保険には休業補償や長期療養支援が含まれていますが、健康保険ではこれらの補償は受けられません。そのため、被害者が十分なサポートを得られず、生活に支障をきたす可能性があります。
3. 労災隠しと法的責任
企業が労災認定を避け、健康保険で処理しようとする行為は「労災隠し」とみなされ、労働基準監督署の調査対象となる可能性があります。これにより、企業は行政指導や罰則を受けることになります。
まとめ
企業が労災を適切に申請せず、健康保険で処理しようとすることは、被害者に不利益をもたらすだけでなく、企業自身も法的リスクを負うことになります。労働者としては、業務起因性のある疾病やケガの場合は、速やかに労災保険の適用を求め、必要に応じて労働基準監督署や弁護士と連携することが重要です。
企業の労災対応のあり方を正しく認識し、適切な制度利用を推進することが求められています。